デジタル社会やグローバル市場の競争に向け、ビジネスではDXの取り組みが必要不可欠となりつつあります。一方で検討はしているものの、DXの知識がない、IT人材が不足しているなど課題を抱えている企業も少なくありません。

DXの取り組みには、人材育成も含まれています。そこで今回は、ビジネスにおけるDXの必要性と従業員に役立つDX関連の資格、社内で資格取得を進める際のポイントなどについて紹介していきます。

企業におけるDXの必要性

まずはじめに、なぜDX推進が求められているのか、根本的な理由を把握しておきましょう。

テクノロジーの発展により、現在ではさまざまな情報が電子化し、ビジネスにおいても業務の効率化や生産性向上、コスト削減などのメリットが享受できるようになりました。

そのためビジネス市場は大きく変化し、競争のスピードも飛躍的に加速しています。事業を継続・成長させ市場で優位性を獲得するためには、人の力だけではなし得ないITやデジタルの力が必要です。デジタル技術を活用することで、新しい商品やサービスの開発、新しいビジネスモデルなど、これまでにない価値創造が期待されているのです。

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは、経済産業省の「DXレポート」でビジネスの危機として警鐘を鳴らしている問題です。企業の既存システムは、事業部門ごとに異なるツールを利用しているものが多く、システムが複雑化・肥大化していること、また老朽化・ブラックボックス化していることなどの理由から、2025年までに基幹システムを刷新しないとその後は年間で最大12兆円の経済損失が出ると算出しています。

システムだけでなく、経営力、技術力の低下、IT人材不足は2015年の17万人から2025年には43万人まで拡大すると予測されています。そのため、それぞれの企業がDXの知識や技術を持った人材の獲得、または育成の必要性が求められているのです。

DXに資格は必要なのか

企業の中でDX人材を育成すると言っても、これからDXに取り組む企業にとっては簡単なことではありません。そこで、DXに関する知識を身につけIT人材として実績を積むために、資格取得という手段が考えられます。どのような資格があるのか見ていきましょう。

DX検定

DX検定は、日本イノベーション融合学会が認定する資格です。IT先端技術やビジネストレンドなどの知識を検定するもので、企業でDXを目指す人財育成・知識評価の基準として活用されています。

レベルは「DXスタンダード レベル」「DXエキスパート レベル」「DXプロフェッショナル レベル」の3段階に分かれています。エンジニアやプログラマ、データサイエンティストやAIエンジニアなどを目指す人にもおすすめです。

公式サイト：https://www.nextet.net/kentei/test/

デジタルトランスフォーメーション検定

デジタルトランスフォーメーション検定は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が行っている資格検定で、DXの概要や活用方法、制度などをはじめ、AI、IoTなどの先進技術、セキュリティやクラウド、ビッグデータなどIT分野全般の知識が求められます。

試験は2種類で、経営層にアドバイスできるエンジニアやDX推進部門の担当者向けの「DX推進アドバイザー認定試験」、CDO（最高デジタル責任者）などDXの責任者向けの「DXオフィサー認定試験」があります。

公式サイト：https://www.joho-gakushu.or.jp/dx/

＋DX認定資格

＋DX認定資格は、IoT検定制度委員会が行っている認定資格で、これからDXを学ぶ初心者向けです。ビジネスのスキルや知識に＋αとしてDXの知識を身につけ、DX推進プロジェクトに参加・協力できる人材を創出します。技術者、専門家でなくても受験ができ、従業員のDX推進やITリテラシーの向上に役立つ資格です。

次に、直接DXに関わる資格ではないものの、DX推進に関連するもの、役立つものの資格も挙げていきましょう。

公式サイト：https://www.iotcert.org/plusdx/

情報技術者試験

情報処理技術者試験は、情報技術の基礎的な知識や知るべき原理、技能など幅広く評価するもので、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が主催し経済産業省が認める国家資格です。

情報システムの構築・運用に携わるエンジニアから利用者であるエンドユーザーまで、デジタルに関わるすべての人を対象に行っています。

公式サイト：https://www.jitec.ipa.go.jp/

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験もIPA主催の国家資格で、高度IT人材としてプロジェクト開発をマネジメントする人材を認定する資格です。DXの取り組みとして実行されるシステム開発には必要不可欠な人材で、プロジェクトの進行から進捗、リスク管理、メンバーのフォローまで全体の管理を行う役割を持っています。

公式サイト：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html

ITコーディネータ

ITコーディネータは、特別非営利活動法人 ITコーディネータ協会が行っており、経済産業省が推進している資格です。

経営企画・営業・システム開発・運用に至るまで幅広い知識が求められ、特に経営知識とIT知識を利活用する実践力が身につきます。DXの推進を担う人材に有益な資格とされています。

ITコーディネータの試験に合格しても、資格更新のためには3年ごとにフォローアップ研修を受けることが必要です。

公式サイト：https://itc-shikaku.itc.or.jp/exam/

AWS認定

AWS認定は、Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の略で、クラウドなどの先進技術を提供するサービスです。Amazonではその知識やスキルを評価する、AWS認定制度を設けています。

「ベーシック」「アソシエイト」「プロフェッショナル」の3つのレベルを設けており、ネットワークやセキュリティ、ビッグデータなど、DXに関わる先進的な技術の専門知識が問われます。クラウドを活用したシステムの開発や運用など、DX推進を行う上で有用な資格です。

公式サイト：https://aws.amazon.com/jp/certification/

AI実装検定

AI実装検定は、AI実装検定実行委員会（AIEO）が実施しているAIに特化した検定試験で、AIを学びたい人からAI技術者まで受けることが可能です。レベルはB、A、Sの順で3種類あり、Bは初心者向け、Sが上級者向けとなっています。

公式サイト：https://kentei.ai/

DX関連の資格取得を社内で進める際のポイントと注意点

社内でDX関連の資格取得を進める際に、あらかじめ決めておきたいポイントがいくつかあります。

まず社内にDX推進を告知し、資格取得の目的や重要性を認識してもらいます。そこで共通の理解とビジョンを持ち、企業の進む方向性を示しましょう。次に、「DX推進に適性と意欲がある人材の選択」をします。資格は取得することではなく、資格を実践に生かせる人材を育成することが目的です。適切な人材を選ぶことで、DXの成果をより挙げられるでしょう。

そして、資格取得を支援するための社内制度や試験などにかかる経費などの準備も行いましょう。人材をサポートする体制を整えることで、社員のモチベーションを維持しやすくなります。さらに、社内外での研修も加えて各自が役割やニーズに合わせた研修を受けることで、効率的な人材育成につながります。

まとめ

DXに関するさまざまな資格や検定がありますが、どの資格をとるべきか、または有利かなどの基準はありません。企業が必要な人材と、従業員が目指すキャリアプランをすりあわせていくことが大切です。

人材育成は長期的な取り組みが必要です。そのためのプランを策定するためには、信頼できるITパートナーをみつけて、相談していくことをおすすめします。

（画像は写真ACより）