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  3. DX化とシステム内製化の関係とは?内製化のメリットとデメリット

ビジネスでは、DX推進のためにシステムの構築を外注するのではなく、社内で内製化する企業が増加の傾向にあります。その一方で、内製化の難しさなどもピックアップされるようになってきました。なぜDXの推進に内製化が求められるのでしょうか。

ここでは、内製化の必要性やDX化との関係を明らかにしながら、メリット・デメリット、内製化を進めるかどうかの判断基準などについても解説していきます。

システムの内製化とは?

システムの内製化とは、企業が使うツールやシステムなどの開発・運営を社内で行うことです。IT分野の業務やDXの推進については、これまでSIerやシステムベンダーに外注するスタイルが大半を占めていましたが、それを従業員のみで進める方向性にシフトしています。

DXを成功させるためには、従業員全員がDXについての理解とITリテラシーの向上を目指し、内製化を進めていくことが求められます。またシステムを構築することだけでなく、DX推進の体制づくりや設備・環境の整備、人材発掘・育成なども含め、長期的な視点での取り組みが必要です。

DX化とシステム内製化の関係

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ICTやIoTなどの先進技術を活用しながら、企業の在り方や従業員の働き方などを変化させる概念のことです。それによる収益の向上や新たなビジネスの創出、市場の活性などを目指すための手段となります。

経済産業省の[DXレポート2.2](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf)
では、ビジネスの活性化のためには、既存ビジネスの延長ではなく産業全体を変革する動きが必要だとしています。

しかしSIerやシステムベンダー任せにしている現状では、ITに関する対応力も弱く特定のシステムに依存する「ベンダーロックイン」状態にあるため、企業の積極的なアクションを得られにくくなっているのです。それが、DXが困難になっている原因の1つと推測されています。

それらの現状を打開するためには、システムを内製化し企業自らが主導権を持つことが必要です。

また、ベンダーが開発したシステムでは、企業が求めるサービスやツールの導入がスムーズにいかない、システムのメンテナンスやトラブル対応にも時間がかかるといった問題も発生しやすくなります。経営の意思決定、プロジェクト実行などにスピードが求められている今日のビジネスでは、市場競争に優位性を持つためにもDXの内製化が重要とされているのです。

内製化とアウトソーシングの違い

DXを内製化する場合、外注(アウトソーシング)とはどのような違いがあるのでしょうか。大まかに言うと「費用」と「組織体制」が変わります。

「費用」に関しては、アウトソーシングの場合は基本的に外注費のみで、一部設備費や運用費などを別に支払うことがあります。それに対して内製化は、人件費(給与・賞与)、社員教育費・研修費、端末やサーバー、周辺機器などの設備購入費などが必要です。

一般的に内製化は初期投資が高く、また社員教育費なども継続的に行う必要があるため、アウトソーシングの方がコストはかかりません。しかしDXの効果などがある場合、長期的な視野で見ると運用費はかからないので、外注費を払い続けるよりも費用対効果が高くなる可能性があります。

また「組織体制」は外注の場合、外注先との調整を行う担当者や責任者を配置するだけですが、内製化の場合はDX推進やシステムを構築するためのチームをつくる必要があります。

一般的に、DXの取り組みを統括するプロジェクトマネージャー(プロデューサー)、DXビジネスの企画を行うビジネスデザイナー、DXやシステムを設計するアーキテクト、システムを構築するエンジニアまたはプログラマーなどが挙げられます。

ほかにも、デジタル技術に精通したAIエンジニア、データ分析や活用を担うデータサイエンティスト、システムのデザインを行うUXデザイナーなども考えられるでしょう。

内製化のメリットとデメリット

DX推進のためには内製化を進めていくことが重要ですが、内製化にはメリット・デメリットがあります。

メリット

内製化のメリットは、DX化への取り組みやシステム開発などのスピードを速められることです。外注の場合はスケジュールの調整や都度のコミュニケーションに時間がかかる可能性がありますが、社内であれば声をかけるだけで円滑なコミュニケーションを実現できます。

また、システム開発や構築、改善などを繰り返すなかで、自社で知識やノウハウを蓄積していくことが可能です。これは知的財産にもなり、従業員の教育にも活用できます。

デメリット

一方でデメリットは、初期費用がかかることです。特に専門知識やスキルを持った人材の採用、または社員教育には大きな投資が必要ですが、人件費は多すぎても少なすぎても費用対効果を得られない可能性があります。内容や期間に合わせて予算を立てることが大切です。

また、内製化の体制を整えるまでには人材育成などに時間がかかるため、初期はシステムの品質に問題があることも考慮する必要があるでしょう。

内製化が適しているかの判断基準

内製化はDXを促進する可能性がありますが、必ずしもすべての企業が内製化によって収益につながるとは限りません。自社が内製化をするべきかどうかを判断する基準は「コスト」にあります。

内製化にかかる費用のなかでも大きいのが人件費です。給与・賞与を含め専門人材の雇用、または人材を継続して育成するための社員教育・研修などに費用がかかります。さらに業種やシステムによっては、大がかりな設備費やコンサルタントなどが必要になる場合もあるでしょう。

外注の場合は、人件費や設備費などを「外注費」として支払います。高額な設備であっても、外注先が手配し企業が購入する必要がないケースが多いと言えますが、運用のために外注費を支払い続けることも考えられます。

内製化した場合のコスト、外注した場合の経費を抽出・比較し、予算や収益の見込みなども考慮しながら判断していきましょう。

内製化にはコンサル依頼もおすすめ

社内のITリテラシーが高い場合を除き、システムの内製化をゼロから始めるには何から手を付ければよいか分からないこともあるでしょう。その場合は、内製化に対応するコンサルティングサービスを利用するのがおすすめです。

コンサルタントは内製化に必要な人材の雇用や技術者の育成支援、体制づくり、企業の課題、DX化に向けたシステム構築の支援など幅広くサポートしてくれるところや、必要な部分のみを、スポットで依頼できるところもあります。

知識やノウハウがない状態でも、企業が目指すDXの目標や課題に合わせて指導・アドバイスを受けることができるので、必要に応じて活用していきましょう。

まとめ

内製化には、予算も含め社内の課題抽出や詳細な状況を分析し、準備を整えて行動していくことが大切です。また、ノウハウを蓄積していく過程でも改善を繰り返していくため、体制を整えるまでには時間が必要になります。

システムの内製化は、DX化を目的にするのではなく、これからの事業の在り方や事業の発展、方向性を明らかにするための具体的な体制づくりと考え、長期的な目線で取り組みましょう。

内製化を進めることに不安を感じている場合は、信頼のおけるITパートナーを見つけて、しっかり相談することがおすすめです。

(画像は写真ACより)

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この記事を書いた人

KJ@DXコラム編集長

KJ@DXコラム編集長

エンジニア出身で現在は現在は営業窓口全般を担当しています。 お客様とのファーストタッチのタイミングからスピーディーに技術的な原因とその対応を行います。 DXの取組に興味を持たれたお客様と一緒になってゴールまで走り抜ける経験を2025年まで培っていきたいと思っています。 このコラムで2025年までの軌跡をお客様と作っていければと思っております

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