多くの企業は、さまざまな専門技術をアウトソーシングで補ってきましたが、近年では市場の変化に対応するべく、外注していた業務を自社の力で行う「内製化」が増加の傾向にあります。とはいえ、内製化は簡単にできるものではなく、企業にとっても課題は山積みです。

ここでは内製化、アウトソーシングを理解するため、それぞれの概要とメリット・デメリットを説明します。そのなかで見えてくる、内製化の課題や対策方法などについても紹介していくので、自社にとって最適な方法を検討していきましょう。

内製化とは何か

内製化とは、外注化していた業務を自社で行うことをいいます。近年は、DXの推進もありITシステムや、サービスとして提供しているアプリケーションがあるほか、給与計算や年末調整、社会保険手続き、製造業での特定の作業など、委託していた業務を一貫して行う仕組みづくりを指します。

内製化のメリットとデメリット

業務を内製化する動きは広がっていますが、検討する前に内製化への理解を深める必要があります。まずはメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

業務の内製化でメリットとなるのは、開発スピードの向上です。たとえばシステム開発の場合、ITベンダーなどに外部委託（アウトソーシング）すると相談から交渉、契約手続き、リソースの確保などで時間がかかってしまいます。また、ベンダーとのコミュニケーション工数が大きい反面、意思疎通がうまくいかなければイメージするシステムを構築することができず、修正にも時間がかかります。

特にスピードが求められる現代のビジネス競争において、内製化は外部とのコンタクトを省き、社内で迅速に対応できるのが特徴です。

また内製化は従業員で組織するため、ビジネスの背景、実現したいことなど、自社の本質的な価値を理解した上で取り組めるというメリットがあります。

アウトソーシングは技術を提供するだけですが、業務の内製化に取り組み独自のシステムを構築できれば、その経験や実績、結果などがノウハウとして蓄積され、システムのブラックボックス化を防止し、結果として自社の知的財産につながります。

デメリット

業務内製化のデメリットは、開発の品質保持が難しいことです。ITベンダーは通常、知識と技術、経験を持ち品質保持を保証しながら納品しますが、内製化は技術や経験が不足しているため、開発の品質に影響がでることも想定されます。

またシステムの内製化では、IT人材の雇用または育成が欠かせません。日本ではIT人材が不足している状態であり、大企業のように高い報酬を提示できる場合を除き、確保するのは困難になるでしょう。社内で人材を育成するためにも、事業体制の整備や研修などにも投資する必要があります。

また内製化しても、一部の担当者や能力のある人材に依存しすぎると、負担が大きくなり離職する可能性もでてきます。

アウトソーシングとは何か

アウトソーシングは、外部委託または外注のことです。アウトソーシングの業務はITシステムの開発・運用を始め、CAD作成、データ入力や計算など非コア業務などがあります。自社に専門人材、またはツールがない場合に委託するのが一般的です。

アウトソーシングのメリットとデメリット

独自のシステム保有を目指す内製化と異なり、アウトソーシングにはどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

メリット

アウトソーシングは、もともと専門的な知識やスキルを持った人材が業務を行うため、品質を維持しやすくなります。また従業員の育成のように時間や教育コストもかからないため、作業効率が向上し、費用対効果も高くなります。

業務を委託することによって、社内の従業員はコア業務に集中しやすくなり役割の明確化による組織の健全化、モチベーション向上などにつながります。

デメリット

デメリットは、従業員が業務を覚える、または対応する機会がなくなることです。アウトソーシングに依存すると、自社のシステムであっても詳細を把握できない、トラブルがあっても処理できないなどということが発生すれば、業務や売上に影響する可能性があります。

また自社内で専門分野でのノウハウを残せないため、知的財産が生成されないといったこともデメリットといえるでしょう。

内製化が必要な理由

内製化とアウトソーシングには、それぞれのメリット・デメリットがありますが、なぜ内製化の動きが強まってきたのでしょうか。

それには、ビジネス環境の変化が考えられます。現在のビジネス市場で優位性を確保するためには、AmazonやUberなどのように既存のシステムを壊す勢いの変革が求められているからです。

また日本では、「専門的なことは専門家に任せる」という意識から、アウトソーシングが一般的に行われてきましたが、やがて外部に依存する傾向が強くなり、社内人材が軽微なトラブルにも対応できなくなってしまうといった例もあります。

外部との連絡によっては時間がかかることもあるため、業務の遅延やタイミングの遅れなどを体験するようになったことから、自社のことは自分たちで、という意識に変化していると予想されます。

内製化における課題

実際に、内製化の動きは広がっているものの、現状では課題もあります。その1つが、人材確保・教育です。内製化を行うためには、専門的な知識・スキルを持った人材の確保、または育成が必要で、これらには時間やコストがかかります。

また一部の人材だけでなく従業員全体の理解と認識、改革も求められます。そのためのシステムやリソースの維持も重要です。

内製化の課題の対策方法

課題を踏まえ、業務を内製化するには、まず担当者やチームが内製化の必要性や効果を検証する必要があります。それが企業にとって重要なものであるか、事業の発展に寄与するものかを考えていきましょう。

そのためには社内システムの見直し、課題の洗い出しを行います。業務システムは、自社で使いやすいものでなければなりません。職場の現状を徹底的に調査することで、内製化する業務やその必要性などを明確化できるからです。

また、社内でもできることを検討します。近年はローコード・ノーコード開発でプログラムを作成できるツールがあるため、効果を検証しながら活用していきましょう。

完全な内製化は難しいのか？

内製化は、長期的な視野が必要で難しいものですが、不可能ではありません。内製化に向けた体制づくりが必要です。

そこで検討できるのが、「準委任契約」です。アウトソーシングのなかでも、請負契約は成果物を対価とするため業務を丸投げすることになり、依存度は高くなります。一方、準委任契約は特定の業務を遂行するように定められているため、依存しすぎることがありません。

ITベンダーのなかには、準委任契約を「ラボ契約」として提案しているところも多くあります。専門の開発チームを外部に設置し、社内エンジニアとして業務を行うイメージです。たとえばシステム開発の企画や設計、マネジメントができる人材を、雇用・育成しコーディングなどの実装や運用をアウトソーシングで賄う、といったやり方です。

まとめ

ビジネス市場は、大きな変革や市場競争に対応できる力が求められています。業務の内製化は簡単ではありませんが、難しい局面を自社でどのように克服していくのか、企業の力が試されているのではないでしょうか。

いきなり社内人材だけで始めるのではなく、外部と連携しながら人材やツールなどを活用して知識を深めていくことが大切です。そのためには信頼できるITパートナーを見つけ、相談しながら進めていくことをおすすめします。

（画像は写真ACより）