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  3. 企業によくある経営課題とは?見つけ方や解決のための取り組みを紹介

近年、ビジネス市場はデジタル化の流れもあり、変化が著しく加速しています。市場競争に勝ち残るために、企業では常に経営課題に取り組まなければなりません。しかし、ビジネスとしてその重要性を理解していても、具体的に何をすればよいのか分からない、そもそも自社の課題が分からない企業もあるのではないでしょうか。

ここでは、データをもとに多くの企業が抱えている経営課題の内容や、課題との向き合い方、そして課題の解決方法について解説します。

企業の経営課題を見つけるには?

企業が抱える経営課題はさまざまですが、経営課題と向き合うために、まずは自社の課題を「可視化」することから始めましょう。そのためには、企業の「軸」となる要素を押さえておく必要があります。いくつかポイントを説明します。

組織構造の可視化

経営課題を可視化するためには、組織全体の構造と現場の状況を把握することが大切です。社内の人員配置や役割、稼働状況を見える化することで、人員が不足している、スキルに偏りがある、部署間の連絡が非効率的などの課題が見えてくることがあります。

一般的に、企業では組織図を作りますが、支店などが多い大企業では組織体制が複雑化し全体を把握するのが難しいケースや、拠点ごとに体制が異なるケースもあります。一方で従業員数が少ない小規模企業は、組織図自体が存在しない可能性もあるでしょう。

一度組織を見直し、部門ごとのリーダーと議論しながら課題の洗い出しを行ってください。

人的リソースの可視化

組織全体の把握と関連して、人材マネジメントも見直しましょう。社員の勤務時間・勤務日数、勤務態度、経験・成績などを評価することで、適材適所の人材配置、必要に応じた研修や講習、キャリア支援を始め、今後の人材採用など人員計画につなげていくことも大切です。

業務フローの可視化

業務フローや業務内容を可視化することで、効率性・生産性の課題を見つける可能性があります。

特にDX推進の取り組みが行われている今日のビジネスでは、成果のスピードも求められています。これまでの手順や方法、習慣を見直すことによって、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)の再設計、作業工数や時間の削減、作業の簡略化などにつながるでしょう。効率的な働き方は、従業員のモチベーションやワークライフバランスにも影響します。

財務状況の可視化

企業の経営状況を把握する手段として、財務状況を可視化することも重要です。正しく資金が使われているか、何に投資し何を節約するべきかなど、数値やグラフで示しやすい要素でもあります。過去の比較も含め、OKR(Objective and Key Result:目標と成果指標)などで継続的に検証を行い、収支のバランスを整えながら健全な資金運用を行いましょう。

多くの企業が直面する経営課題

ここで、多くの企業がどのような課題に直面しているのか、調査したデータを見ていきましょう。一般社団法人日本能率協会では「当面する企業経営課題に関する調査」を行っており、2021年は517社が回答しています。

それによると当面の経営課題は、1位が「収益の向上」2位が「人材の強化」3位「売上・シェア拡大」4位「事業基盤の強化・再編」5位「新商品・サービスの開発」というランキングになりました。

それらの中で「人材の強化」は、前年の31.8%から37.7%に増加し、「事業基盤の強化・再編」は30.8%から25.9%に減少しているものの、21の課題のうち4位と上位を保持しています。またこの2つは、3年後、5年後の長期目線の経営課題になるほど増加しています。

少子高齢化社会の中で将来的にも人材不足が懸念されており、人材強化は企業規模や業種に関わらず大きな課題と言えるでしょう。人材は組織を構成する要素であり、企業を継続的に運営するための大切な資源です。やる気、スキルを持った人材の確保、定着率を上げる人材育成や人材活用が急務と考えられます。

また「事業基盤の強化・再編」は、大企業を中心に課題として高い比率です。経済産業省でも、「産業競争力強化法」の中で事業再編の円滑化を促しています。事業を見直し、資源を有効活用することで、産業活動の新陳代謝が活性化するためグローバル市場の競争力強化につながるでしょう。ビジネスの変化に対応できる事業基盤作りやポートフォリオの再構築が求められています。

さらに近年はDXが推進され、調査の中でも増加の傾向にあるのが「デジタル技術の活用・戦略的投資」への課題です。取り組みで重視されているのは「既存商品・サービス、または事業の価値向上」91.4%「マーケティングプロセスの効率化・高度化」87.6%「生産プロセスの効率化・高度化」85.0%などが挙げられており、先進技術を活用する人財や資金などの課題も考えられます。

ほかにも課題として、生産性スピードの向上、技術・開発力の強化、ブランディング、顧客満足度の向上など企業によりさまざまな課題が挙げられています。このようなデータを目安として、企業の課題を明らかにしていくことも有効です。

参考:一般社団法人日本能率協会「当面する企業経営課題に関する調査」
http://www.jma.jp/img/pdf-report/keieikadai_2021_report.pdf

課題を見つけ、解決するための方法

経営課題を洗い出したら、解決策を考えていく必要があります。課題は企業によって異なりますが、具体的なアクションにつながる取り組みを例として挙げてみましょう。

生産性向上のための経営計画を作成する

まずは企業がどのようなビジョンを持って何に取り組むか、何を目指すか、長期的な経営計画書を作成します。目的や目標を設定することで、経営の「軸」や進むべき方向性を決定することが可能です。

経営計画は、経営視点だけでなく現場視点も重要です。目標を社内全員で認識・共有し、目標達成に向けた生産性や収益の向上のためにできることを計画していきましょう。

事業ポートフォリオを再構築する

複数の事業を健全に運営・維持していくためには、事業業績の成長性や市場ニーズの変化などに対応できるものでなければなりません。解決すべき課題の抽出や改善のための仮説・検証などを行い、事業ポートフォリオの強化、再構築、それにかかる投資などの経営判断につなげていきましょう。

IR活動を積極的に行う

事業資金を提供する投資家や株主に向けて、経営や財務状況、実績、今後の見通し、社会貢献活動など会社の情報を提供するIR活動を行いましょう。

具体的なIR活動の方法は、企業から説明会やミーティング、工場・施設の見学などをセッティングしたり、企業のホームページに活動内容を報告したりすることです。これは「情報開示(ディスクロージャー)」に当たりますが、法制上で義務化されている開示ではなく、企業が私的に公開するもので企業のPRも含まれています。

情報を公開することで、投資家や株主に対して良好な関係を構築して投資を促すだけでなく、健全な経営を示すことができるため社会的な信用度も高まります。

まとめ

前述した日本能率協会の経営課題調査では、収益の向上や人材強化、事業基盤など企業の見通しだけでなく「社会課題の解決」が経年ごとに増加する結果が出ていました。IR活動を含めた企業の社会的な取り組みも、長期的な企業の継続、収益、成長に大きく関わることが考えられます。

課題解決のためには社内のデジタル・アナログのデータを収集して問題点を評価・可視化し、長期的な目線で経営計画を立てていきましょう。

(画像は写真ACより)

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この記事を書いた人

KJ@DXコラム編集長

KJ@DXコラム編集長

エンジニア出身で現在は現在は営業窓口全般を担当しています。 お客様とのファーストタッチのタイミングからスピーディーに技術的な原因とその対応を行います。 DXの取組に興味を持たれたお客様と一緒になってゴールまで走り抜ける経験を2025年まで培っていきたいと思っています。 このコラムで2025年までの軌跡をお客様と作っていければと思っております

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