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  3. 国内・中小企業のDX市場規模は拡大中!今後乗り遅れないためには?

DX取り組みに対し、中小企業はまだ考えていない傾向にありましたが、ビジネス市場の変動に合わせ、DXへの意識もまた変化しています。

そこで今回は、国内中小企業のDX市場規模とDX取り組みの実態を明らかにします。また、日本国内と世界市場の比較を行いながら、DXの必要性や今後行うべき対策などについても解説するので、参考にしてみてください。

DXの市場規模とは?

富士キメラ総研は、2018年に「デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」として国内DX市場規模レポートを公表しています。企業がDX推進にかけた投資金額は、2020年度で1兆3821億円、2030年度には5兆1,957億円になると予測され、10年で3.8倍になると算出しました。

業種別にみると、2020年時点でDX市場を牽引しているのは交通(2,780億円)で、全体の4分の1を占めています。同業界は、ドライブレコーダーのデータを活用した運転状況の分析、車載カメラによる運転中の身体異常の検知などに投資が進んでいます。

次いで戦略/基盤(2,500億円)、金融(1,887億円)、製造(1,620億円)となっています。金融はAIやRPAの活用による業務効率化・省人化の取り組み、製造はIoTを活用した生産現場でのデータ収集・可視化のためのPoC(概念実証)などが積極的に行われていることが明らかになりました。

参考:富士キメラ総研「デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
https://www.fcr.co.jp/pr/22025.htm

中小企業のDX市場規模

これまでDX関連のシステムやツールは先進技術を活用し、高額な投資が必要であったことから、大企業を中心に取り組みが行われてきました。しかしデジタル技術の発展、コロナ禍による働き方や消費行動の変化などもあり、中小企業の意識も変化しています。

IT市場専門調査会社ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に調査を行い「2021年 中堅・中小企業におけるDX/コロナ禍に伴うIT支出額と市場規模」として発表しました。そこで、DX関連の投資金額は約1兆2300億円であると算出しています。

その中でも、年商5億円未満の小規模企業、5億~50億円未満の中小企業の割合が多いことが明らかになり、小規模企業でもDXの必要性を認識していることが分かります。

参考:IT市場専門調査会社ノークリサーチ「2021年 中堅・中小企業におけるDX/コロナ禍に伴うIT支出額と市場規模」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rel4.pdf

国内DX市場規模はどんどん拡大していく

今では企業規模を問わず市場規模は拡大しています。その理由として、次のようなことが考えられます。

なぜDX市場規模は拡大中なのか

DX市場が拡大する理由として挙げられるのは、業務効率化です。労働人口の減少で企業は人材確保が難しくなっており、業務の効率化・省人化が課題となっています。デジタル技術を活用するDXは、生産性向上を目指す企業の戦略と合致すると言えるでしょう。

また新商品・サービスの開発を目指す企業にとっても重要です。DXが目指すものは、新商品やサービス、ビジネスモデルなど新しい価値の創造で、グローバル市場での競争力を強化し、経済を活性化するところにあります。

人々のライフスタイルを変える、産業構造を改革する新しい商品やサービスを生み出すには、デジタルの活用が不可欠です。

さらにDXは、データを活用したマネジメントやデータ分析・予測などが行えます。それにより、スピードが求められる今日のビジネスにおいて、迅速な意思決定につながることも挙げられるでしょう。

この拡大に乗り遅れたらどうなるのか

経済産業省では、2018年に「DXレポート」を公開し、「2025年の崖」問題について提起しました。これは、企業のDX化が進まなければ、2025年以降の国内経済損失は年間最大12兆円に上る危険性があると警告したものです。

もし企業がDXに取り組まなければ、データを活用しきれずにデジタル市場での競争力低下につながります。また複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムの維持・管理が難しくなり、技術的負債を抱えてしまう可能性があること、古いシステムはサイバーセキュリティや事故などによるシステムのトラブル、データ流出などに対応できないことが挙げられています。

機密情報や個人情報の漏えいが発生すれば、企業のイメージも悪くなり社会的な信用問題に発展する可能性も考えられるでしょう。

適応するためにできることは何か

近年は、先進技術を活用したり大規模なシステムを構築したりするよりも、SaaS(Software as a Service)のように、先進技術を活用したソフトウェアが開発され、リーズナブルな価格で提供されています。

中には、無料から利用できるもの、低額で利用できるものも多く存在しており、ローコード、ノーコードで開発できるシステムも増えてきました。そのようなツールを有効活用し、DXに対する意識やスキルを高めていくことが大切です。

参考:経済産業省「DXレポート」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

世界のDX市場規模

国内だけでなく、世界のDX市場の動きにも目を向けていきましょう。IT専門の調査会社IDC Japan株式会社が2020年に発表した、世界のDXへの支出額に関する予測をみると、DX関連のテクノロジー、サービスに対する世界の支出額は、1兆3,000億ドル、前年比で10.4%増加していると報告しています。国別ではアメリカが最大の市場で、世界の総支出額の約3分の1を占めるほどです。

多く活用されている技術は、製造業のロボティクスや教育関連の教材視覚化、保険業のRPAなどの導入が進められています。

参考:IDC Japan株式会社「世界のDX支出、2020年は10.4%成長の1兆3000億ドル超え、コロナ禍でも堅調の見通し――IDC予測」
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/24/news063.html

今後のDX市場の変化

DXの市場規模は、デジタル技術の進化に比例するように今後も拡大すると考えられます。日本の場合、クラウドサービスを利用したアプリケーションの活用、データを回線に送り出すエッジインフラの普及によるシステムの一元管理などが期待されています。

製造業向けのDXにおいては、大企業は「スマートファクトリー」、中堅・中小企業は「デジタル化/自動化/可視化」などに注目が集まっています。

中小企業のDXを成功させるポイント

DX市場の波に乗るためには、DXを実現するためのデジタルツールの検討が必要です。自社のためには何が必要か、DXで何を目指すのか、何を得たいのかを明確にしていきましょう。

そのためには、経営者のリーダーシップが重要なポイントになります。リーダーが率先して組織の見直しや課題の洗い出しを行い、経営ビジョンや目標の設定、組織の基盤づくりなどにコミットしていくことが大切です。

DXへの取り組みとして、経済産業省では「DX推進指標 」を公開しています。社内の現状や課題と向き合い、企業の目指すDXの取り組みを評価する自己診断ツールです。自社のDX推進はもちろん、現状把握や業務フローの見直しにも役立ちます。

また同時に予算の確保、資金繰り、人材育成や人材活用などの検討も行いましょう。政府では、DXに取り組む企業に対して補助金制度なども設けています。中小企業向けのサポートもあるので、ツール導入の際に活用していくことがおすすめです。

参考:経済産業省「DX推進指標」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_seisaku/dx_index/dx_index.html

まとめ

ビジネスでDX市場に適応するためには、社員全員がDXを認識し、DXリテラシーを向上させることも大切です。経営者、経営層がITに関する知識を持ちリーダーシップを発揮することで、従業員の意識や職場の環境も変化していくことができます。中には、全従業員をIT人材に育てる意気込みでDXに取り組んでいる企業もあります。

事業を継続、発展させていくためにも、DX市場を注視しながら情報をキャッチアップし、自社の目指すDXを設計していきましょう。

(画像は写真ACより)

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この記事を書いた人

KJ@DXコラム編集長

KJ@DXコラム編集長

エンジニア出身で現在は現在は営業窓口全般を担当しています。 お客様とのファーストタッチのタイミングからスピーディーに技術的な原因とその対応を行います。 DXの取組に興味を持たれたお客様と一緒になってゴールまで走り抜ける経験を2025年まで培っていきたいと思っています。 このコラムで2025年までの軌跡をお客様と作っていければと思っております

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